大公開！東南アジア進出のための国別マクロ情報 全55トピック

大公開！東南アジア進出のための国別マクロ情報 全55トピック

東南アジアへの越境ECや事業進出を検討する上で、各国のデータを集め、比較検討されると思います。調べるのが大変…という方のために、日本と東南アジア主要6カ国（シンガポール・マレーシア・フィリピン・インドネシア・タイ・ベトナム）を比較できるよう情報をまとめました！（各情報の参照元は下の表の各「ベトナム」の隣に記載しています）

東南アジア主要6カ国のデータ

日本・シンガポール

項目 日本 シンガポール
社会
概要
 人口 1億2,362万人 598万人
主要都市人口 973万人（東京） 598万人
人口構成 14歳未満：13%
15歳以上65歳未満：59%
65歳以上：28%		 14歳未満：12%
15歳以上65歳未満：75%
65歳以上：12%
年齢中央値 48.6歳 35.6歳
面積 37万7,900㎢ 720㎢（東京23区と同程度）
公用語 日本語 国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。
文化・国民性 まじめで勤勉な国民性 平等を重んじる／はっきりしている／教育熱心
宗教 無宗教
仏教		 仏教、イスラム教、キリスト教、道教、ヒンズー教
民族 日本人 中華系74％
マレー系14％
インド系9％
教育ランキング 3位 1位
治安 危険表示なし 危険表示なし
親日度 8位
ビジネスのしやすさ 29位 2位
英語力ランキング 80位 2位
日本語学習者数 10,837人
時差 -1時間
インフラ
 物流 5位 7位
業務用電気料金（米ドル） 月額基本料：16
1kWh当たり料金：
（1）夏季：0.15
（2）夏季以外：0.14		 月額基本料：契約電力×6.97/kW
1kWh当たり：
a.ピーク時（7～23時）：0.15
b.オフピーク時（23～7時）：0.09
賃料
 事務所賃料（㎡あたり）（米ドル） a.虎ノ門きよしビル（港区虎ノ門）：74
187.90m2、管理費込み、敷金・保証金要
b.カリヨン・プラス（八王子市）：31
100.26m2、管理費込み、敷金・保証金要		 63～100
ラッフルズプレイス、タンジョンパガー、シェントンウェイ、ダウンタウン・マリーナエリア
駐在員用住宅借上料（月額） a.文京区本駒込：1,523
マンション（1R）、41.31m2、共益費込、敷金・礼金要
b.杉並区⻄荻北：1,814
マンション（3LDK）、71.48mm2、共益費込、敷金・礼金要		 1,976～7,685
一般住宅賃料（サービスアパートなど）（米ドル） 1,000～
賃金
 法定最低賃金（米ドル） 9.83/時 なし
賞与支給額（固定賞与＋変動賞与） 月給の4.55月分 基本給与の2.10カ月分
名目賃金上昇率 2018年：0.4％
2019年：0.3％
2020年：△4.7％		 2017年：3.8％
2018年：4.6％
2019年：3.9％
非製造業スタッフ（一般職）（米ドル） 2,774 2,589
非製造業マネージャー（課長クラス）（米ドル） 5,306 4,650
政治
 政治体制 立憲君主国 立憲共和制
政策・社会情勢 2012年に発足した第二次安倍政権移行の大規模な量的緩和政策により円安が急速に進んでいる。2019年四半期のGDOはマイナス成長を記録した。 （外交）ASEAN諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力。アジア太平洋地域における政治，安全保障，経済面での米国の関与を重視（ただし，非同盟諸国の一員でもある。）。
税制
 社会保険負担率 雇用者負担率：15.045～15.245％
被雇用者負担率：14.385～14.485％

雇用者負担率の内訳：
雇用保険：0.6～0.8％
医療保険：4.935％
年金：9.15％
その他：0.36％

被雇用者負担率の内訳：
雇用保険：0.3～0.4％
医療保険：4.935％
年金：9.15％		 雇用者負担率：17％
被雇用者負担率：20％
法人所得税 23.20％ 17%
最初の1万Sドルまでの75％、次の29万Sドルまでの50％がそれぞれ免税となる。
また、スタートアップ企業支援策として、一定の条件を満たすと新規設立から3年間、最初の10万Sドルまでの100％、次の20万Sドルまでの50％がそれぞれ免税となる。
個人所得税（最高税率） 45.95％ 2～22％の累進課税
課税最低所得は2万Sドル
付加価値税 10% 8％（2023年）
※～2025年度の間に9％に引き上げ予定
日本への利子送金課税（最高税率） 10%
日本への配当送金課税（最高税率） 0%
日本へのロイヤリティ送金課税（最高税率） 10%
外資規制
 外資規制 ・エネルギー、軍事、インフラ等の産業に対する投資について事前に届出が必要
・その他、個別業法にて免許や議決権制限あり		 外国資本による事業所有に関しても、国家の安全保障にかかわる公益事業、メディア関係等の一定の分野を除いて制限はない。
外資規制を管轄する官庁はない。ライセンスを管轄する官庁は業種によって異なる。
優遇措置 シンガポールを拠点として海外展開を目指す内外企業に対して、法人税制をはじめとして、多種多様な優遇措置と国際的に競争力を高めるビジネス環境が整備されている。
資本金に関する規制 特定の業種に関する出資比率制限以外には、外国資本による資本金に関するその他の規制はない。シンガポールで設立された企業の最低授権資本に関する法定要件もない。
外国企業の土地所有の可否 居住用不動産法に基づき、国土庁（SLA）による一定の制限が設けられている。

シンガポールの国有地は国土庁（SLA）をはじめとして、住宅開発局（HDB）、ジュロンタウン公社（JTC）、都市再開発庁（URA）など政府機関が管理している。
経済
 GDP（国内総生産）（10億米ドル） 4,941 397
1人当たり名目GDP（米ドル） 42,940 116,487
実質GDP成長率 2.40% 4.00%
生活コスト 4位 9位
主要援助国ODA実績（百万米ドル）
在留邦人数 N/A 36,797人（2019年）
物価上昇率 3%（2022年） -0.2%（2020年）
景気動向
失業率 2.41% 3.62%
金利 -0.10% 2.65%
産業構造 製造業（エレクトロニクス，化学関連，バイオメディカル，輸送機械，精密器械），商業，ビジネスサービス，運輸・通信業，金融サービス業
輸出 機械・輸送機器，鉱物性燃料，化学製品
輸入 機械・輸送機器，鉱物性燃料，原料別製品
日系企業進出数 882
日系中小企業の営業利益見通し（黒字回答の割合） 73.5%
インターネット普及率（2020-2021年） 94.2% 81.1%

マレーシア・フィリピン

項目 マレーシア フィリピン
社会
概要
 人口 3,394万人 1億1,556万人
主要都市人口 198万人（クアラルンプール） 185万人（マニラ）
人口構成 14歳未満：24%
15歳以上65歳未満：69%
65歳以上：7%		 14歳未満：30%
15歳以上65歳未満：64%
65歳以上：5%
年齢中央値 29.2歳 24.1歳
面積 33万㎢（日本の約0.9倍） 299,404㎢（日本の約0.8倍）
公用語 マレー語（国語）、中国語、タミル語、英語 国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語及び英語。80前後の言語がある。
文化・国民性 食べるのが好き／信心深い 寛容で家族想い
宗教 イスラム教（連邦の宗教）：61％
仏教：20％
キリスト教：9％
ヒンドゥー教：6％
儒教・道教：1％		 ASEAN唯一のキリスト教国
（カトリック：83%、その他のキリスト教：10％）
イスラム教：5％
民族 マレー系（約69％）
中国系（約23％）
インド系（約7％）		 マレー系が主体。
ほかに中国系、スペイン系及びこれらとの混血並びに少数民族がいる。
教育ランキング N/A N/A
治安 危険表示なし レベル１：十分注意してください（地域によってはより危険）
親日度 5位 1位
ビジネスのしやすさ 12位 95位
英語力ランキング 24位 22位
日本語学習者数 38,129人 44,457人
時差 -1時間 -1時間
インフラ
 物流 41位 60位
業務用電気料金（米ドル） 月額基本料：144.23
1kWh当たり料金：
ピーク時：0.09
オフピーク：0.05		 0.2
賃料
 事務所賃料（㎡あたり）（米ドル） 20.05
クアラルンプール市内中心部
平均372平方メートル
税・諸経費別		 30.98
マカティ市
税・諸経費別
駐在員用住宅借上料（月額） 1,308 1,354
一般住宅賃料（サービスアパートなど）（米ドル） 600～ 300～
賃金
 法定最低賃金（米ドル） 288/月（13.31/日・1.39/時） 10.42～11.19/日
賞与支給額（固定賞与＋変動賞与） 基本給与の1.94カ月分 基本給与の1.66 カ月分
名目賃金上昇率 (a)管理職 (b)非管理職
2017年：(a) 5.55％、(b) 5.44％
2018年：(a) 4.88％、(b) 4.88％
2019年：(a) 5.15％、(b) 4.96％		 2017年：4.28～4.63％
2018年：4.88～5.26％
2019年：0％
非製造業スタッフ（一般職）（米ドル） 922 594
非製造業マネージャー（課長クラス）（米ドル） 1,978 1,481
政治
 政治体制 立憲君主制（議会制民主主義） 立憲共和制
政策・社会情勢 （外交）ASEAN協力の強化，イスラム諸国との協力，大国との等距離外交，南々協力，対外経済関係の強化が対外政策の基本。PKOには1960年から積極的に参加。 （内政）ドゥテルテ大統領は，違法薬物・犯罪・汚職対策，ミンダナオ和平を重要課題に掲げている。また，連邦制導入のための憲法改正を目指している。

▼外交方針
（1）二国間及び地域的枠組みへの参加による政治・安全保障協力の推進
（2）経済外交を通じた外資導入及び雇用創出による経済発展
（3）海外出稼ぎ労働者の保護
税制
 社会保険負担率 雇用者負担率：13.45～14.95％
被雇用者負担率：11.7％

雇用者負担率の内訳：
雇用保険：0.2％（被雇用者18～60歳、最高7.90リンギまで）
医療保険：
（1）1.75％（被雇用者60歳未満、最高69.05リンギまで）
（2）1.25％（最大49.40リンギまで）　※雇用者負担のみ。
年金：13％（基本給5,000リンギ未満）、12％（基本給5,000超）

被雇用者負担率の内訳：
雇用保険：0.2％（被雇用者18～60歳、最高7.90リンギまで）
医療保険：
（1）0.5％（被雇用者60歳未満、最高19.75リンギまで）
年金：11％（2021年1～12月は最低負担率9％）		 事業主負担率：10.0％+100ペソ
従業員（本人）負担率：6.0％+100ペソ

事業主負担率の内訳：
（1）月額報酬の8.5％
（2）月額報酬の1.5％
（3）100ペソ（月額報酬の2％）

従業員（本人）負担率の内訳：
（1）月額報酬の4.5％
（2）月額報酬の1.5％
（3）100ペソ（月額報酬の2％）
法人所得税 a. 払込資本金250万リンギ以下：最初の50万リンギ17％、50万リンギ超24％
b. 払込資本金250万リンギ超：24%		 30%
個人所得税（最高税率） 0～30％の12段階累進課税 年間所得250,000ペソ以下：免税
年間所得250,000ペソ超：20～35％
付加価値税 売上税：10％
サービス税：6％		 12%
日本への利子送金課税（最高税率） 10% 10%
日本への配当送金課税（最高税率） 0% 出資比率10％以上：10％
出資比率10％未満：15％
日本へのロイヤリティ送金課税（最高税率） 10% 15%
外資規制
 外資規制 一般に、国家権益に関わる事業、すなわち水、エネルギー・電力供給、放送、防衛、保安等に関し、マレーシア政府は、外資出資比率の上限を30％または49％と規定している。原則、民間企業に対する外国資本の出資比率は、所轄官庁のライセンスや許認可に付与された出資条件によって決まる。製造業、流通・サービス業では、一部を除き100％外資が認められている。 外国資本の投資が規制・禁止される業種は、1991年外国投資法（共和国法第7042号、1996年改正）の規定に従い、必要に応じ、定期的に改定される『ネガティブリスト』に記載される。ネガティブリストでは外資出資比率が100％禁止、25％・30％・40％以下に制限されている業種がそれぞれ記載されている。このネガティブリストの出資規制業種に該当しなければ外国資本の出資比率の上限規制はない（100％外資可能）。ただし建設業など、免許の取得が別途必要な業種・業界の場合、外資制限が課されるケースもあるため、別途事前確認が必要である。
優遇措置 奨励業種は、製造業、農業、観光業（ホテル業を含む）、R&D（研究開発活動）、職業訓練事業、環境保護に資する事業、プリンシパル・ハブ、ICT事業などである。 投資優先計画（Investments Priorities Plan：IPP）に記載された業種・事業は各種優遇措置が受けられる。業種、事業の行われている地区、企業形態により、法人税免除、特別税の適用、関税の免税などの優遇措置を受けることができる。
資本金に関する規制 最低払込資本金は、事業内容や必要な許認可に応じて定められている。製造ライセンス取得会社では株主資本250万リンギ、流通・サービス取引では100万リンギである。奨励業種は、法人税免除や投資控除等の、法人税に関する優遇措置が受けられる。 フィリピン会社法上、株式会社に課せられていた会社設立時の資本要件である、授権資本（authorized capital）の最低25％相当の株式を引き受け（subscribed capital）、引受株式の最低25％を払い込む（paid-up capital）という要件は撤廃され（共和国法第11232号、改正フィリピン会社法、2019年2月23日施行）、会社設立に際しての資本要件はなくなった。ただし、増資の場面においては従来の25％の資本要件は依然として課せられている。
外国資本が40％を超える会社については、国内市場向け企業の場合、最低払込資本要件は20万ドル。この会社が先端技術を有するか、50人以上を直接雇用する場合は最低払込資本要件が10万ドル。さらに、銀行など特定事業に従事する株式会社には、当該事業を規制する特別法や施行細則に従い、高額の最低払込資本要件が適用される。主な業種とその最低払込資本金は次のとおり。
外国企業の土地所有の可否 マレーシア国内の土地は州によって管轄されており、商業物件、工業用地、農業用地については、土地・不動産を所有するためには、現地法人を設立し、州当局の認可を得て土地の登記を行う必要がある。 外国企業、および外国人による土地の所有は認められていない。
経済
 GDP（国内総生産）（10億米ドル） 373 394
1人当たり名目GDP（米ドル） 29,617 9,120
実質GDP成長率 5.60% 6.50%
生活コスト 84位 92位
主要援助国ODA実績（百万米ドル） （1）日本
（2）ドイツ
（3）英国		 日本はフィリピンにとって最大の援助供与国。
在留邦人数 30,973人（2020年） 15,728人（2021年）
物価上昇率 -1.2%（2020年） 3.9%（2021年）
景気動向 マレーシア経済はコロナ禍からの回復傾向が続いている。2021年は年半ばにデルタ株の感染拡大により実質GDPが落ち込んだが、その後は経済活動の再開が進み、通年の成長率が+3.1％（2020年：▲5.5％）とプラス成長に回復した。そして、今年に入って成長率が加速しており、7-9月期が前年同期比+14.2％（4-6月期：同+8.9％）と大きく上昇、約１年ぶりの二桁成長となった。 フィリピン経済はコロナ禍からの景気回復が続いている。2021年の成長率が前年比+5.7％（2020年：同▲9.5％）とプラス成長に転じると、2022年は年前半が８％弱の成長ペースで推移、7-9月期の成長率も前年同期比+7.6％となり、高成長を維持している。
失業率 3.40% 2.41%
金利 2.75% 5.50%
産業構造 製造業（電気機器），農林業（天然ゴム，パーム油，木材）及び鉱業（錫，原油，LNG） 農林水産業（全就業人口の22％が従事）

近年，コールセンター事業等のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）産業を含めたサービス業が大きく成長（全就業人口の約58％が従事）
輸出 電気製品，パ－ム油，化学製品，原油・石油製品，LNG，機械・器具製品，金属製品，科学光学設備，ゴム製品等 電子・電気機器（半導体が大半を占める），輸送用機器等
輸入 電気製品，製造機器，化学製品，輸送機器，金属製品，原油・石油製品，鉄鋼製品，科学光学設備，食料品等 原料・中間財（化学製品等の半加工品が大部分），資本財（通信機器，電子機器等が大部分），燃料（原油等），消費財
日系企業進出数 1,210 1,377
日系中小企業の営業利益見通し（黒字回答の割合） 63.0% 60.3%
インターネット普及率（2020-2021年） 75.5% 64.1%

 

インドネシア・タイ

項目 インドネシア タイ
社会
概要
 人口 2億7,550万人 7,170万人
主要都市人口 1,056万人（ジャカルタ） 1,094万人（バンコク）
人口構成 14歳未満：26%
15歳以上65歳未満：68%
65歳以上：6%		 14歳未満：17%
15歳以上65歳未満：71%
65歳以上：12%
年齢中央値 31.1歳 39.0歳
面積 192万㎢（日本の約5倍） 51万4,000㎢（日本の約1.4倍）
公用語 インドネシア語 タイ語
文化・国民性 陽気で楽観的／気前が良い／怒らない／信心深い 微笑みの国といわれるとおり、おおらか。問題が起きてもあまり気にしない気質
宗教 イスラム教：87％
キリスト教：10％
（プロテスタント：6.96％、カトリック：2.91％）
ヒンズー教：2％		 仏教：94％
イスラム教：5％
民族 大半がマレー系
（ジャワ、スンダ等約300種族）		 大多数がタイ族
その他華人、マレー族等
教育ランキング 62位 56位
治安 レベル１：十分注意してください（地域によってはより危険） 危険表示なし（地域によってはレベル１：十分注意してください）
親日度 9位 1位
ビジネスのしやすさ 73位 21位
英語力ランキング 81位 97位
日本語学習者数 711,732人 183,957人
時差 -2時間 -2時間
インフラ
 物流 46位 32位
業務用電気料金（米ドル） 0.07 月額基本料：10.0
12～24kV
（1）ピーク時（月～金：9時～22時）：0.16
（2）オフピーク時（月～金：22時～9時、土・日、祝日）：0.08
賃料
 事務所賃料（㎡あたり）（米ドル） (1) Wisma Keiai：17.65
税、管理費別
最低2年契約、保証金3カ月分の賃料
(2) World Trade Center：14.27～28.54
税、管理費別
最低1年契約、保証金3カ月分の賃料		 地区名：アソーク地区
（1）タイムズスクウェア：22.5
（2）エクスチェンジタワー：35.3
占有面積：（1）250m2、（2）調査時点で空き室なし。聞き取りによる1m2当りの相場。
両ビルとも管理費含む
駐在員用住宅借上料（月額） (1) The Capital Residence：2,900
スディルマン地区（南ジャカルタ）のサービスアパート
2ベッドルーム（150m2）
税、管理費込み
最低1年契約、保証金1カ月分の賃料

(2) Plaza Senayan Apartment：3,329～3,452
スディルマン地区（南ジャカルタ）のサービスアパート
2ベッドルーム（148.5m2）
税、管理費別
最低1年契約、保証金1カ月分の賃料

(3) Ascott Jakarta：3,057
タムリン地区（中央ジャカルタ）のサービスアパート
2ベッドルーム（141m2）
税、管理費込み
最低半年契約、保証金1カ月分の賃料		 （1）1,091.2～1,765.1
（2）2,727.9～3,851.2

地区名：プロンポン地区
住宅の種類：（1）サービスアパート、（2）アパート
占有面積：（1）63～97m2、（2）170～210m2
税・諸経費の内訳：管理費含む。礼金・仲介手数料なし
一般住宅賃料（サービスアパートなど）（米ドル） 600～ 450～
賃金
 法定最低賃金（米ドル） 300/月 10.1～10.8/日
賞与支給額（固定賞与＋変動賞与） 基本給与の2.02カ月分 基本給与の2.64カ月分
名目賃金上昇率 2019年：8.03％
2020年：8.51％
2021年：3.27％		 2017年：△0.05％
2018年：1.35％
2019年：2.26％
非製造業スタッフ（一般職）（米ドル） 507 883
非製造業マネージャー（課長クラス）（米ドル） 1,216 1,629
政治
 政治体制 大統領制，共和制 立憲君主国
政策・社会情勢 （政治）ジョコ政権は，経済・社会政策を最優先課題とし，鉄道，港湾，電力・エネルギー等のインフラ整備及び社会保障の充実を目標に掲げている。

（経済）1997年7月のアジア通貨危機後，インドネシア政府はIMFとの合意に基づき，銀行部門と企業部門を中心に経済構造改革を断行。政治社会情勢及び金融の安定化，個人消費の拡大を背景として，2005年以降の経済成長率は，世界金融・経済危機の影響を受けた2009年を除き，5％後半～6％台という比較的高い成長率を達成。2010年には一人当たり名目GDPが3,000ドルを突破した。ただし，経常収支の赤字化や通貨安もあり，輸出促進による収支改善が課題。		 長年にわたり全方位外交を基本としつつ，主要国との距離を内外の事情に応じて変更する柔軟な外交を展開しており，その基本的な姿勢は最近も変わっていない。2016年にプミポン国王が崩御された。
税制
 社会保険負担率 事業主負担率：7.7254～7.7404％（残金の年金保障含まず）
従業員（本人）負担率：4％

事業主負担率の内訳：
老齢保障：3.7％
労災保険：0.0024～0.0174％
死亡保険：0.003％
年金保障：0.02％
健康保険：4.0％

従業員（本人）負担率の内訳：
老齢保障：2.0％
年金保障：1.0％
健康保険：1.0％		 事業主負担率：5％

従業員（本人）負担率：5％

政府負担率：2.75％
法人所得税 2020年～2021年：22％
2022年：20％		 20%
個人所得税（最高税率） 5～30％ 0～35％の8段階累進課税（0、5、10、15、20、25、30、35％）
付加価値税 10% 7%
日本への利子送金課税（最高税率） 10% 15%
日本への配当送金課税（最高税率） 出資比率25％以上：10％
出資比率25％未満：15％		 10%
日本へのロイヤリティ送金課税（最高税率） 10% 15%
外資規制
 外資規制 禁止業種は、国防産業、賭博、遺跡、大麻栽培、酒類製造、珊瑚の採取など（2007年新投資法、大統領規程2016年44号）。
規制業種（ネガティブリスト形式でローカル企業との合弁義務等を設定）は、卸売、小売、物流、サービスなど（大統領規程2016年44号）。禁止業種を除き、外資による出資が可能だが、ネガティブリスト方式で業種ごとに外資出資比率の上限を定めている。		 外国人事業法（1999年改正、2000年3月施行）に基づき、規制業種を3種類43業種に分け、それらの業種への外国企業（外国資本50％以上）の参入を規制している。
優遇措置 2007年法律第25号投資法にて、労働者雇用、事業分野などに応じた奨励条件を規定。特定の投資に対する法人所得税一時減免（タックスホリデー）、特定業種・地域への投資に対する法人所得税便宜（タックスアローワンス）、保税区内の優遇措置、特定の投資に対する機械・原材料の輸入関税免除措置（マスターリスト）、自由貿易地域および自由貿易港、経済統合開発地域（KAPET）に所在する企業に対する優遇措置、経済特区 法人税の免除、機械・原材料輸入税免除など、業種により恩典が異なる。また、研究開発など、国または産業の競争力を向上させる投資を行った場合や、地域分散や産業地区開発を促進するために特定奨励地域や工業団地などに立地した場合は、メリットベースの恩典として、法人税減免期間の延長などの恩典が追加となる。
申請者は、投資委員会が定めた条件を満たすと、さまざまな恩典を享受することができる。
資本金に関する規制 外国資本の場合、製造業・非製造業の区別なく、払込資本金25億ルピア以上。
さらに、土地建物を除く投資額（資本金含む）の合計が100億ルピア超。		 外国企業（外資マジョリティー）の最低資本は200万バーツ以上。ただし、外国人事業法の規制業種に基づく、特別の認可を取得する必要のある業種の場合は、原則として最低資本は300万バーツ以上。タイ企業（タイ資本マジョリティー）は、最低資本の規則はない。
外国企業の土地所有の可否 土地所有権は、インドネシア国民（個人）にのみ認められている。法人は所有権に代わる権利を得たうえで、工場を建てるなどして操業することができる。 原則、外国人（法人を含む）は土地取得不可。ただし、一部の例外あり。
経済
 GDP（国内総生産）（10億米ドル） 1,186 506
1人当たり名目GDP（米ドル） 12,904 19,210
実質GDP成長率 3.00% 5.40%
生活コスト 93位 52位
主要援助国ODA実績（百万米ドル） （1）ドイツ：39.1％
（2）日本：20.7％
（3）米国：14.8％
（4）豪州：8.5％
（5）米国：8.2％
在留邦人数 16,539人（2021年） 81,187人（2020年）
物価上昇率 1.8%（2021年） -0.8%（2020年）
景気動向 インドネシア経済はコロナ禍からの景気回復が続いている。2021年は年半ばにデルタ株の感染拡大により実質GDPが落ち込んだが、その後は活動制限の緩和が進み、通年の成長率は前年比+3.69％（2020年：▲2.07％）と上昇した。そして今年は年前半が５％台前半の成長が続いた後、7-9月期は+5.72％と更に加速し、堅調な成長が続いている。 タイ経済はコロナ禍からの回復が続いている。2021年は年央にデルタ株の感染拡大に伴い活動制限措置を厳格化した影響により実質GDPが落ち込んだが、その後は活動制限の緩和が進み、通年の成長率が前年比+1.5％（2020年：同▲6.2％）とプラス成長に回復した。2022年に入ると、成長率が次第に加速して7-9月期が前年同期比+4.5％となった。
失業率 4.38% 0.69%
金利 5.50% 1.25%
産業構造 製造業（19.9％）：輸送機器（二輪車など），飲食品など
農林水産業（12.8％）：パーム油，ゴム，米，ココア，キャッサバ，コーヒー豆など
商業・ホテル・飲食業（15.8％）
鉱業（8.1％）：LNG，石炭，錫，石油など
建設（10.5％）
運輸・通信（9.1％）
金融・保険（4.2％）
行政サービス・軍事・社会保障（3.7％）		 農業は就業者の約40％弱を占めるが，GDPでは12％にとどまる。一方，製造業の就業者は約15％だが，GDPの約34％，輸出額の90％弱を占める。
輸出 鉱物燃料・油（245.9），脂肪・油・蝋（203.5），車両・部品（75.5） 自動車・同部品，コンピュータ・同部品，機械器具，農作物，食料加工品
輸入 鉄鋼（102.5），プラスチック・同製品（92.1），車両・部品(80.7) 機械器具，原油，電子部品
日系企業進出数 2,046 5,856
日系中小企業の営業利益見通し（黒字回答の割合） 73.2% 63.8%
インターネット普及率（2020-2021年） 71.6% 75.5%

 

ベトナム 

項目 ベトナム 参照元
社会
概要
 人口 9,819万人 World Population Prospects 2022 | United Nations
主要都市人口 899万人（ホーチミン） City Population
人口構成 14歳未満：23%
15歳以上65歳未満：69%
65歳以上：8%		 PopulationPyramids.net (2019)
年齢中央値 31.9歳 WorldData.info (2018-2020)
面積 32万9,241㎢（日本の約0.9倍） 外務省
公用語 ベトナム語 外務省
文化・国民性 勤勉な国民性／プライドが高い／短期視点／カカア天下／向学心旺盛／器用／家族が一番／コネ社会／交渉上手／楽観的でフレンドリー（南部）／親日 筆者の経験や各種WEBサイトにもとづく
宗教 無宗教：82%
仏教：8%
カトリック：7%
カオダイ教他		 外務省
民族 キン族（越人）約86％
他に53の少数民族		 外務省
教育ランキング 22位 PISA（国際学力調査）（2018）
治安 危険表示なし 外務省海外安全ホームページ
親日度 1位 ジャパンブランド調査2018（電通）
ビジネスのしやすさ 70位 THE WORLD BANK DOING BUSINESS 2020
英語力ランキング 60位 EF EPI ranking 2022
日本語学習者数 169,582人 2021年度 海外日本語教育機関調査
時差 -2時間
インフラ
 物流 39位 THE WORLD BANK INTERNATIONAL LPI GLOBAL RANKING 2018
業務用電気料金（米ドル） （2）流通・サービス業（22kV以上）
a.オフピーク時（同上）：0.06
b.通常時間帯（同上）：0.12
c.ピーク時（同上）：0.20

上記はVAT（10％）加算後の金額。		 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
賃料
 事務所賃料（㎡あたり）（米ドル） （1）Sunwah Tower（ホーチミン市1区中心部）43
管理費、VAT（10％）含まず。

（2）Star Building（ホーチミン市1区）21
管理費、VAT（10％）込み。		 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
駐在員用住宅借上料（月額） （1）Saigon Sky Garden（ホーチミン市１区）：2,759～3,013
サービスアパートメント（2寝室、テニスコート、プール、ジムあり）
78.9～97.2ｍ2
管理費、VAT（10％）込み。

（2）Norfolk Mansion（ホーチミン市１区）：3,103～3,310
サービスアパートメント（2寝室、プール、ジムあり）
88～109m2
VAT（10％）込み。

（3）Saigon Pearl （ホーチミン市ビンタン区）：647～970
コンドミニアム（2寝室、プール、ジムあり）
85～90m2
管理費込み、VAT（10％）含まず。		 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
一般住宅賃料（サービスアパートなど）（米ドル） 450～ 各種WEBサイトにもとづく
賃金
 法定最低賃金（米ドル） 191/月 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
賞与支給額（固定賞与＋変動賞与） 基本給与の1.41ヶ月分 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
名目賃金上昇率 N/A 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
非製造業スタッフ（一般職）（米ドル） 647 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
非製造業マネージャー（課長クラス）（米ドル） 1,412 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
政治
 政治体制 社会主義共和国 JETRO 海外ビジネス情報
政策・社会情勢 （政治）1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（刷新）路線を継続，構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。

（経済）2011年以降，マクロ経済安定化への取組に伴い，一時成長が鈍化したが，過去数年はASEAN域内でもトップクラスの成長率を達成（2015年6.68％，2016年6.21％，2017年6.81％，2018年7.08%）。特に，数多くの自由貿易協定（FTA）の発効（2019年4月時点で12のFTAが発効済），ODAを活用したインフラ整備，低賃金の労働力を背景に，外資の製造業を誘致し，輸出主導型の経済成長を続けてきた。		 外務省
税制
 社会保険負担率 （1）公的保険料
雇用者負担率：21.5％
被雇用者負担率：10.5％

雇用者負担率の内訳：
社会保険：17.5％(労災保険料0.5％を含む）
健康保険：3％
失業保険：1％

被雇用者（労働者）負担率の内訳：
社会保険：8％
健康保険：1.5％
失業保険：1％

（2）上記（1）の例外
外国人労働者の社会保険料
・2018年12月1日以降
雇用者負担率：3.5％
被雇用者負担率：なし

・2022年1月1日以降
雇用者負担率：17.5％
被雇用者負担率：8％

（3）労働組合関係
雇用者：全従業員の公的保険料の算定基礎となる賃金（総額）の2％
従業員：公的保険料の計算根拠となる月給の1％		 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
法人所得税 標準税率
2016年1月1日より20％
優遇税制は10％、15％、17％		 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
個人所得税（最高税率） 居住者、月次課税所得8,000万ドン超の場合35%

居住者：5～35％の7段階
非居住者：20％（一律）		 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
付加価値税 10% 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
日本への利子送金課税（最高税率） 5％
送金にはエビデンス要		 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
日本への配当送金課税（最高税率） 0%
送金にはエビデンス要
送金は決算終了および納税完了後		 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
日本へのロイヤリティ送金課税（最高税率） 10%
送金にはエビデンス要		 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査
外資規制
 外資規制 2015年7月1日から有効となっている投資法67/2014/QH13は、投資禁止および経営禁止分野と条件付き経営投資分野について明記している。 JETRO海外ビジネス情報
優遇措置 2014年投資法第16条にて奨励分野を規定（新素材、新エネルギー、ハイテク分野、バイオテクノロジー、IT技術、教育、医療、医薬品など）。法人税の優遇、輸入関税免除、付加価値税免除など。 JETRO海外ビジネス情報
資本金に関する規制 一部の条件付経営投資分野に関しては、法定資本金が定められている（銀行業、保険業、海外向け労働者派遣、不動産事業、航空サービス、映画制作など）。 JETRO海外ビジネス情報
外国企業の土地所有の可否 外資系企業、あるいは事業協力契約の外国当事者は、投資案件の実施に際して、土地を所有することは認められず、ベトナム政府から土地使用権を取得する形になる。 JETRO海外ビジネス情報
経済
 GDP（国内総生産）（10億米ドル） 366 THE WORLD BANK (2021)
1人当たり名目GDP（米ドル） 11,553 THE WORLD BANK (2021)
実質GDP成長率 6.00% World Population Review (2022)
生活コスト 89位 Cost of Living Index by Country 2020
主要援助国ODA実績（百万米ドル） （1）日本
（2）ドイツ
（3）韓国
（4）米国
（5）フランス		 外務省 (2018-2019)
在留邦人数 23,148人（2019年） 外務省
物価上昇率 3.23%（2020年） 外務省、ニッセイ基礎研究所
景気動向 ベトナムはコロナ禍からの景気回復が続いている。2021年は７月に南部を中心に厳しい都市封鎖が実施されて経済活動が停滞したが、10月以降はウィズコロナ戦略に移行にして段階的な規制緩和が進んだため経済活動が再開、通年の成長率は前年比+2.6％にとどまった。2022年は順調に経済回復が進み、成長率は1-3月期が前年同期比+5.1％、4-6月期が同+7.7％、7-9月期が同+13.7％と加速している。 ニッセイ基礎研究所（2022年）
失業率 1.89% Unemployment rate in Asia | TheGlobalEconomy.com
金利 6.00% TRADING ECONOMICS (2022)
産業構造 農林水産業（GDPに占める割合14.57%），鉱工業・建築業34.28%，サービス業（41.17%） 外務省
輸出 繊維・縫製品，携帯電話・同部品，PC・電子機器・同部品，履物，機械設備・同部品等 外務省
輸入 機械設備・同部品，PC・電子機器・同部品，繊維・縫製品，鉄鋼，携帯電話・同部品等 外務省
日系企業進出数 2,306 外務省｜海外進出日系企業拠点数調査（2021）
日系中小企業の営業利益見通し（黒字回答の割合） 59.5% JETRO 2022年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査
インターネット普及率（2020-2021年） 69.9% List of countries by number of Internet users | Wikipedia

 

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